【保有個人データに関する事項の周知】
当社で保有している保有個人データ又は第三者提供記録に関して、ご本人様又はその代理人様からの利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止の請求（以下、「開示等の請求」といいます）につきましては、以下の要領にて対応させていただきます。
- a ）事業者の名称
株式会社アルファライズ
〒150-0011
東京都渋谷区東1-26-20
代表取締役 吉岡 伸一郎
- b ）個人情報の保護管理者
管理者名：佐々木 善博
所属部署：ＢｔｏＢイノベーション事業部
- c ）全ての保有個人データの利用目的
| 分類 |
利用目的 |
| 個人のお客様情報 |
ユーザー様サポートのため
ご利用履歴管理のため
当社サービスのご案内のため
お問合せ対応のため
|
| お取引先担当者様情報 |
発注内容確認のため（通信記録等） |
| 当社従業員情報 |
社員の人事労務管理、業務管理、健康管理、セキュリティ管理のため |
| 当社への採用応募者情報 |
採用応募者への連絡と当社の採用業務管理のため |
| 特定個人情報 |
番号利用法に定められた利用目的のため |
- d ）保有個人データの取扱いに関する苦情の申し出先
株式会社アルファライズ 個人情報問合せ窓口
〒150-0011
東京都渋谷区東1-26-20
FAX. 03-6673-9380
E-MAIL. ar-privacy@alpha-grp.co.jp
受付時間 平日9：30～18：30
-
e ）認定個人情報保護団体
現在、当社が加盟する認定個人情報保護団体はありません。
- f ）保有個人データ又は第三者提供記録の開示等の求めに応じる手続き
- 1 ）開示等の求めの申し出先
- 開示等のお求めは、上記個人情報問合せ窓口にお申し出ください
- ※電磁的手続きによる開示等をご希望の方は、その旨お申し出ください。原則としてご希望に沿って対応させていただきます。
- 2 ）開示等の求めに関するお手続き
- ①お申し出受付け後、当社からご利用いただく所定の請求書様式「保有個人データ開示等請求書」を郵送いたします。
- ②ご記入いただいた請求書、代理人によるお求めの場合は代理人であることを確認する書類、手数料分の郵便為替（利用目的の通知並びに開示の請求の場合のみ）を上記個人情報問合せ窓口までご郵送ください。
- ③上記請求書を受領後、ご本人確認のため、当社に登録していただいている個人情報のうちご本人確認可能な2項目程度（例：電話番号と生年月日等）の情報をお問合せさせていただきます。
- ④回答は原則としてご本人に対して書面（封書郵送）にておこないます。
- 3 ）代理人によるお求めの場合、代理人であることを確認する資料
開示等をお求めになる方が代理人様である場合は、代理人である事を証明する資料及び代理人様ご自身を証明する資料を同封してください。各資料に含まれる本籍地情報は都道府県までとし、それ以降の情報は黒塗り等の処理をしてください。また各資料は個人番号を含まないものをお送りいただくか、全桁を墨塗り等の処理をしてください。
- ①代理人である事を証明する資料
- ＜開示等の求めをすることにつき本人が委任した代理人様の場合＞
- ＜代理人様が未成年者の法定代理人の場合＞いずれかの写し
- 戸籍謄本
- 住民票（続柄の記載されたもの）
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ＜代理人様が成年被後見人の法定代理人の場合＞いずれかの写し
- 後見登記等に関する登記事項証明書
- その他法定代理権の確認ができる公的書類
- ②代理人様ご自身を証明する資料
- 運転免許証
- パスポート
- 健康保険の被保険者証（被保険者等記号・番号等は全桁を墨塗りしてご提出ください）
- 住民票
- 4 ）利用目的の通知または開示のお求めについての手数料
- 1回のお求めにつき1,000円
- 書面でのご請求の場合は、お送りいただく請求書等に郵便為替を同封していただきます。
- その他の方法でご請求いただく場合は、ご請求時にご相談させていただきます。
- g ）保有個人データの安全管理のために講じた措置
- 1 ）基本方針の策定
保有個人データの適正な取扱いの確保のため、「関係法令・ガイドライン等の遵守」、「質問及び苦情処理の 窓口」等について「個人情報保護方針」を策定しています。
- 2 ）保有個人データの取扱いに係る規律の整備
保有個人データは取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人情報保護規程を策定しています。
- 3 ）組織的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、保有個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う保有個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。
- ②保有個人データの取扱状況について、定期的に自己点検を実施するとともに、他部署や外部の者による監査を実施しています。
- 4 ）人的安全管理措置
- ①保有個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に定期的な研修を実施しています。
- ②保有個人データを含む秘密保持に関する誓約書の提出を全従業者から受けています。
- 5 ）物理的安全管理措置
- ①保有個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び持ち込む機器等の制限を行うとともに、権限を有しない者による保有個人データの閲覧を防止する措置を講じています。
- ②保有個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に保有個人データが判明しないよう措置を講じています。
- 6 ）技術的安全管理措置
- ①アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。
- ②保有個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
以上
- 【共同利用について】
当社は以下の者との間でお客様の個人情報を共同で利用することがあります。※1
- 1 ）共同利用する者の範囲
- ①小売電気事業者※2
- ②一般送配電事業者※3
- ③電力広域的運営推進機関
- ④需要抑制契約者※4
- ⑤当社の業務委託先
- 2 ）共同利用の目的
- ①託送供給契約又は電力量調整供給契約（以下、「託送供給等契約」といいます。）の締結、変更又は解約のため
- ②小売供給契約（離島供給及び最終保障供給に関する契約を含みます。）又は電気需給契約（以下、「小売供給等契約」といいます。）の廃止取次※5のため。
- ③供給（受電）地点に関する情報の確認のため。
- ④電力量の検針、設備の保守、点検、交換、停電時、災害時等の設備の調査その他託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため。
- ⑤ネガワット取引に関する業務遂行のため。
- ⑥当社の業務委託先が展開する各種サービスのご案内・ご提案
- 3 ）共同利用する情報項目
- ①基本情報：氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号
- ②供給（受電）地点に関する情報：託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給（受電）地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約移動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法。
- ③ネガワット取引に関する情報：発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン。
- ④当社の業務委託先が獲得したお客様に関する情報（氏名、住所、電話番号、メールアドレス）
- 4 ）共同利用の管理責任者
- ①基本情報：小売供給等契約を締結している小売電気事業者
但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者
- ②供給（受電）地点に関する情報：供給（受電）地点を供給区域とする一般送配電事業者
- ③ネガワット取引に関する情報：需要抑制契約者
- ④当社の業務委託先が獲得したお客様に関する情報：当社の業務委託先
- ※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客様の個人情報を共同利用するものであり必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間で、お客様の個人情報を共同利用するものではありません。
- ※2 小売電気事業者とは、電気事業法（昭和39年７月11日法律第170号）第２条の５第１項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者（電気事業法等の一部を改正する法律（平成26年法律第72号）の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。）をいいます。（事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ
（http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/)をご参照ください。）
- ※ 3一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。
- ※4需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者（契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます。）をいいます。
（事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ
（https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousha.html）をご参照ください。）
- ※5「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客様から新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、
お客様を代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。
【個人情報の管理方法について】
当社は、個人情報を正確かつ最新の状態に保ち、個人情報への不正アクセス・紛失・破損・改ざん・漏洩などを防止するため、セキュリティシステムの維持・管理体制の整備・社員教育の徹底等の必要な措置を講じ、安全対策を実施するなど、個人情報を厳重に管理いたします。
【個人情報の利用目的】
当社は、取得する個人情報を以下の目的のために利用いたします。
- １.当社が本サービスを提供する上で必要な範囲での利用（本サービスを第三者に対して広告もしくは宣伝（ダイレクトメールの送付、電子メールの送信を含みます。）する場合を含みます。）。
- ２.本サービスの品質管理のためのアンケート調査および分析。
- ３.本サービスのアフターケア、問い合わせ対応。
- ４.サービスの運営に関する事項についての連絡、追加サービス等の情報提供。
- ５.サービスにおけるシステムの維持または不具合に対する対応。
- ６.当社グループ企業が行う事業等に関するご案内・ご提案。
- ７.新しい商品・サービスの開発。
- ８.当社の業務委託先が展開する各種サービスのご案内・ご提案。
- ９.その他、お客様に有益と判断される情報の提供。
【個人情報の利用について】
当社は、予めお客様の同意を得ることなく、利用目的の達成に必要な範囲を超えて個人情報を取り扱うことはありません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- １.法令に基づく場合。
- ２.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、かつ、お客様の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすと判断できる場合。
- ３.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合。
- ４.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
- ５.前各号に準じる場合であって、その利用がやむを得ないと判断される場合であり、かつお客様の同意を得ることが困難またはお客様の同意を得ることにより利用目的が達成できない場合。
【利用目的の公表】
当社は、個人情報を取得するにあたり、予めその利用目的を公表します。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- １.利用目的をお客様に通知しまたは公表することにより、お客様もしくは第三者の生命、身体、財産その他の権利もしくは正当な利益を害する場合またはそのおそれのある場合。
- ２.利用目的をお客様に通知しまたは公表することにより、当社の権利もしくは正当な利益が害される場合またはそのおそれのある場合。
- ３.取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められる場合。
- ４.国の機関または地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であり、かつ利用目的をお客様に通知しまたは公表することにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれのある場合。
【業務委託先への情報提供】
当社は、利用目的の達成に必要な範囲内において、取得した個人情報の取り扱いの全部または一部を第三者に委託する場合があります。その際には、当該業務委託先とは個人情報の委託に係わる基本契約等の必要な契約を締結した上で、委託先への必要かつ適切な監督を行います（以下これに該当する委託先を「当社の業務委託先」といいます。）。
個人情報の第三者への開示・提供の禁止
当社は、予めお客様の同意を得ることなく、個人情報を第三者（当社の業務委託先を除きます。）に開示・提供することはいたしません。ただし、次の場合はこの限りではありません。
- １.法令に基づく場合。
- ２.国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合で、かつ、利用者の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすと判断できる場合。
- ３.人の生命、身体または財産の保護のために必要がある場合。
- ４.公衆衛生の向上または児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合。
- ５.前各号に準じる場合であって、その利用がやむを得ないと判断される場合であり、かつ利用者の同意を得ることが困難または利用者の同意を得ることにより利用目的が達成できない場合。
- ６.個人情報保護委員会規則で定めるところにより予め次の事項を利用者に告知または公表し、個人情報保護委員会に届け出ている場合。
- １) 利用目的に第三者への提供を含むこと。
- ２) 第三者に提供されるデータの項目。
- ３) 第三者への提供の手段または方法
- ４) 利用者の求めに応じて個人情報の第三者への提供を停止すること。
- ５) 利用者の求めを受け付ける方法。
